日経新聞が試算したように、その変動の激しさを見ますと、うっかり飛びつくことはできません。これは日本経済新聞が過去５年間に渡る金利の変動の際、もし銀行の新型ローンがあったならば、金利の変動はどうだったかを試算したものです。バブルの時に従来の銀行の住宅ローンでは８・９％というのが瞬問的にありました。短プラ連動だと９・２５％というもつとすさまじいことが起きたことになり、銀行のいうように、安心して長期で借りられるものではないのです。もちろんバブルの時は異常だったが、これからもインフレがやって来ないとは誰もが断言はできないことで、十分に慎重にして借りることが大切です。住宅金融公庫の融資は、特別加算制度がつくられた時から、場合によっては、物件価格の１００％近くも借りられるような状況でした。ところが平成６年９月の申し込みから「物件価格の８０％を融資の上限とする」という取り決めになりました。この背景には、マンションブーム・一戸建ての建て替えブームがあまりにも盛り上がり、もともと郵便貯金や厚生年金などから、財源を引き出している「財政投融資資金」の金利に、国の一般会計から利子の補給されていたものが、「もう、これ以上は出せない」ということになってしまったのです。
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